サービス利用規約

発行日:2022年7月13日
最終更新日:2022年7月13日

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するお客様と当社との権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスに関して本規約とは別に契約、規約、当社ウェブサイト(第2条に定義)又は本サービスにかかるアプリケーション上で随時掲載する本サービスのルール等(以下「個別契約等」といいます。)が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
  3. 本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  4. 本規約のうち当社が本サービスの利用を許諾した時点ではお客様に適用されない規定がある場合、当該規定は、事情変更によって将来適用可能となった時点から適用されるものとします。
  5. お客様がトライアル利用者である場合にも本規約は適用されるものとします。但し、トライアル利用者については、第6条、第15条第2項、及び第22条第1項から第3項までの規定は適用しないものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

  1. 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。
  2. 「ユーザー」とは、お客様により権限を与えられ、本サービスへのアクセス及び本サービスの利用を許可された法人、団体、組合または個人をいいます。
  3. 「本利用契約」とは、当社と客様との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
  4. 「登録データ」とは、本サービスの利用にあたり、お客様が当社に対して当社所定の方法で提供したデータをいいます。
  5. 「トライアル利用」とは、当社が定める期間に限り、本サービスの一部又は全部を無償で利用することができる利用形態をいいます。
  6. 「トライアル利用者」とは、第4条の本サービスの利用申し込みの段階で、当社が定める方法によりトライアル利用の申し込みを行い、当社がその申し込みを認めた利用者をいいます。
  7. 「秘密情報」とは、本規約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報のうち、開示の際に秘密である旨明示されたものを意味するものとします。但し、①相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、②相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、この限りではありません。

第3条(本サービスの利用条件)

  1. お客様は、本規約において当社が認めた利用範囲内で、お客様のために、本サービスを利用することができるものとします。
  2. 本規約において当社が認めた利用範囲内で、お客様が本サービスを利用していることを確認するため、当社は必要な調査を行うことができるものとし、お客様はこれに応ずるものとします。
  3. 本規約に定めのないサービスの提供を希望する場合、お客様は当社と協議の上、別途契約を締結するものとします。

第4条 (本サービスの申込)

  1. 本サービスの利用を希望する方(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報(以下「登録情報」といいます。)を当社指定の方法で当社に提供することにより、登録を申請することができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して登録の申請を行った場合、当該個人は、当該団体を代表して申し込みを行う正当な権限を有するものとみなします。
  2. 登録希望者は登録の申請を行う時点で、本規約に同意したものとみなします。
  3. 当社は、当社の基準に従って登録の可否を判断し、その結果を登録希望者に通知します。当社が登録を認める旨の通知を行った時点で登録が完了し、本利用契約は成立します。
  4. 登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録を拒否することができます。なお、登録申請が承認されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
    1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
    2. 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
    3. 過去に、本サービスその他当社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、第16条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本利用契約を解約された場合、又は当社との契約その他の合意に違反した場合
    4. その他当社が登録を不適当と認める場合
  5. 本利用契約の有効期間中にお客様が前項の各号のいずれかに該当した場合、当該お客様は直ちに当社に通知しなければならないものとします。
  6. お客様は、登録情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、当社所定の方法により、当該内容を当社に通知し又は本サービス上で自ら修正、変更しなければなりません。
  7. 本サービスのトライアル利用は、別途当社が認める場合を除き、1法人につき1回までとします。トライアル利用開始後に、過去に本サービスのトライアル利用の実績が確認された場合には、本サービス利用開始時点から、第6条に定める本サービス利用料金が発生します。

第5条(アカウント)

  1. お客様は、自己の責任において、本サービスに関するアカウント(以下「アカウント」といいます。)を適切に管理及び保管するものとし、自ら又はユーザーをして、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 当社は、アカウントの発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、全てお客様に帰属するものとみなします。
  4. 当社は、当社の基準により、お客様のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、お客様は当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客様がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第6条(利用料金)

  1. お客様は、本サービスの提供を受ける対価として、当社に対し、お客様が利用する本サービスの内容に応じて別途当社が定める利用料金(以下「本サービス料金」といいます。)並びに消費税及び地方消費税(以下、本サービス料金と総称して「本サービス料金等」といいます。)を支払うものとします。なお、支払方法及び支払条件については、別途当社が指定する方法及び条件に従うものとします。
  2. 第16条(当社による利用停止又は解除等)及び第17条(解約)に基づく解除又は解約があった場合であっても、当社は、本サービス料金等の日割り計算及び払い戻しは行わないものとし、お客様は、解除又は解約日に関わらず本利用契約の有効期間分の本サービス料金等を当社に支払うものとします。
  3. 前項までの規定にかかわらず、トライアル利用の期間中は本サービス料金は生じないものとします。

第7条(利用プランの変更)

  1. お客様は、いつでも本サービスの利用プランのアップグレード又はダウングレードを行うことができます。
  2. お客様は、月の途中でアップグレードした場合には、アップグレードした日から当月末日までの利用料金を日割り計算により算出された額を当社所定の方法で支払うものとします。
  3. お客様が月の途中でダウングレードした場合には、当社は受領済みの本サービス料金料金とダウングレードした日から当月末日までのダウングレード後の利用料金との差額分を、当社所定の方法で返金します。

第8条(秘密情報の取扱い)

  1. お客様及び当社は、秘密情報を本利用契約又は個別契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、お客様及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。

第9条(データの利用)

  1. 当社は、前条の定めに関わらず、登録データその他のお客様、ユーザー及びお客様の従業員に関するデータ(但し、個人データ(個人情報の保護に関する法律第16条第3項において定義される「個人データ」を意味します。以下同じ。)に該当するものを除きます。)を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
  2. 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又はお客様、ユーザー及びお客様の従業員の状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々のお客様及び特定の個人が識別されることのないようにいたします。
  3. 本サービスの利用にあたり、お客様は、本サービスに基づく分析の対象となるお客様の従業員の経費申請に関するデータその他当社が指定する分析に必要な情報等を当社所定の方法にて当社に提供するものとします。なお、お客様は、当該情報等を当社に対して提供するにあたっては、お客様の責任において適切な権利処理(お客様の従業員からの個人データを含む経費申請に関するデータの当社への提供に対する同意の取得を含みますが、これに限られません。)を行うものとします。

第10条(バックアップ)

  1. お客様は、登録データについて、当社に保存、バックアップ等の責任又は義務がないことを理解し、必要に応じてお客様自身でバックアップを取るものとします。当社は、登録データの消去、喪失等に関連してお客様が被った損害について、一切の責任を負いません。
  2. 当社は、お客様が本サービスの利用を終了した場合、速やかにお客様の登録データを削除し、保管する義務を負いません。
  3. 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの利用を終了したお客様の再度のトライアル利用を防止するため、お客様のメールアドレスをハッシュ化したデータと無料トライアル利用ステータスについては保管を継続します。

第11条(委託)

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。但し、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第12条(権利帰属)

  1. 本サービス及び当社ウェブサイトに関する知的財産権等その他一切の有体・無体の財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、お客様に対して譲渡又は本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。
  2. お客様は、登録データについて、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第13条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、自ら又はユーザーをして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 本規約に違反する行為
  2. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、他のお客様若しくはユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  4. 公序良俗に反する行為
  5. 当社、他のお客様若しくはユーザー又はその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  6. 本サービスの全部又は一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
  7. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
  8. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  9. 当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
  10. 逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為
  11. 第三者に成りすます行為、他のお客様のアカウントを利用する行為等、お客様の身分を偽る行為
  12. 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
  13. 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、第三者に利益を与える目的で利用する行為
  14. 暴力団員等への利益供与行為
  15. 当社の信用を毀損し又はそのおそれがある行為
  16. その他、当社が不適切と判断する行為

第14条(本サービスの停止等)

  1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    2. コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
    3. 本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合
    4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によってお客様及びユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(本サービスの変更又は終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によってお客様及びユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。但し、第1項に基づき本サービスの提供が終了した場合の本サービス料金等は、当該提供が終了した日(以下「提供終了日」といいます。)まで発生するものとし、提供終了日以降の期間分の本サービス料金等を当社において既に受領している場合には、当社は当該提供終了日以降の期間分の本サービス料金等に相当する金額(暦日数に基づき日割計算した金額とし、計算上1円未満の端数が生じた場合には切り捨てるものとします。)をお客様に返還するものとします。

第16条(当社による利用停止又は解除等)

  1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータ(登録事項及び登録データを含みますが、これに限られません。)の削除、本サービス利用の一時的な停止又は本利用契約の解除を行うことができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 第4条第4項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
    3. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日間以上応答がない場合
    4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    5. 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
    6. 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けた場合
    7. 公租公課の滞納処分を受けた場合
    8. 解散したとき(合併による場合を除きます。)、清算開始となった場合、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含みます。)を第三者に譲渡した場合
    9. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
    10. 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
    11. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
    12. その他、当社がお客様の本サービスの利用又は本規約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行なわなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様及びユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条(解約)

  1. お客様は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本規約を解約することができます。
  2. 本規約の解約にあたりお客様が当社に対して債務を負っている場合、お客様は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。

第18条(お客様の責任及び保証の制限)

  1. お客様は、本サービスをお客様が利用する為に必要な環境や設備(インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。)を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービスを利用することにより当社のサービスにおける全ての不正利用が検知できること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、保証するものではありません。
  3. 当社は、本サービスの利用不能若しくは本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害又はその他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
  4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他のお客様、ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払いを行なった場合には、お客様は当社に対して、当該費用(弁護士等の専門家の費用を含む)及び賠償金を補償するものとし、当社はお客様にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。

第19条(損害賠償)

  1. 当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及びお客様の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
  2. 前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当社が本サービスに関して損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月の期間にお客様から現実に受領した本サービス料金の総額を上限とします。

第20条(遅延損害金)

お客様は、本利用契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    2. 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    3. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
    4. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客様及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本利用契約を解除することができるものとします。
  3. 第16条(当社による利用停止又は解除等)第2項及び第3項の規定は、前項に基づき当社が本利用契約を解除した場合に準用されるものとします。

第22条(有効期間)

  1. 本利用契約の有効期間は、本利用契約成立日から第16条(当社による利用停止又は解除等)及び第17条(解約)に基づく解除又は解約した日までとします。
  2. 前各項の規定にかかわらず、お客様がトライアル利用者である場合には、本利用契約の有効期間は別途当社が定める期間とします。

第23条(連絡又は通知)

  1. お客様から当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社からお客様に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第24条(利用契約上の地位の譲渡等)

  1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第25条(本規約の変更)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の7日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法(当社サイト・本サービス内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等)により通知します。
  3. 本規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
  4. 第一項に定める他、当社は、利用者の同意を得ることにより本規約を変更することができるものとします。
  5. 当社は、本条に基づいた本規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第26条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上